助成事業｜公益財団法人古泉財団

助成金制度の概要

1. 名称
　古泉財団研究費助成金
2. 助成の対象
　本助成金の対象は、食に関する将来性のある研究とし、以下に具体的な研究分野の例を示します。
　なお、以下は、研究分野の例であり、これらに限定するものではありません。
　食と関連性がある幅広い分野からの申請を受け付けます。
　　①食料産業に関する研究
　　　農業、林業、畜産業、水産業、食品工業、資材供給業、飲食業、食品流通業等に関する研究
　　②食と健康に関する研究
　　　食を通じた健康の維持や増進、食に関連する健康課題の解決、非常食の開発等に関する研究
　　③食文化と食育に関する研究
　　　食を通じた交流の促進、食文化の継承や発展、健全な食生活の実践等に関する研究
3. 申請資格
　新潟県内の大学に在籍し、研究の初期段階にある学生および研究者とします。
　申請にあたっては、本助成金の趣旨に沿った学術的意義の明確な研究計画を、申請者本人が主体となって立案できることが必要です。
　ただし、現時点における研究の進捗や完成度は問いません。
　日本国籍を有しない留学生や外国籍の教員も申請することが可能です。
　以下に、具体的な対象者を例示します。
　　①大学院生　主たる対象者として、修士課程・博士課程を問わず申請できます。
　　②学部4年生　翌年4月1日に大学院に進学することが内定している方に限り申請できます。
　　③助教相当の職位にある教員　食に関する科研費等の外部資金の採択実績がない方に限り申請できます。
　　④新たに食に関する研究に取り組む教員　食に関する科研費等の外部資金の採択実績がない方に限り申請できます。
　　⑤学部3年生　原則として申請できません。
4. 助成の種類及び規模
　本助成金は、研究分野に応じて「社会科学系助成」および「自然科学系助成」の2種類に分類されます。
　各助成の支給額および採択予定人数は以下のとおりです。
　　①社会科学系助成
　　　1名あたり30万円　／　採用予定：10名程度
　　②自然科学系助成
　　　1名あたり50万円　／　採用予定：10名程度
5. 助成期間
　助成期間は、原則として1年間（4月1日から翌年3月31日まで）とします。
6. 助成金の帰属
　本助成金は、助成対象者に帰属します。
　本助成金は、原則として、助成期間開始日の4月1日に助成対象者が指定する預金口座へ送金します。
　なお、助成対象者が在籍する大学の規程等により、大学において本助成金を機関管理する場合であっても、本助成金の帰属主体は助成対象者本人であり、大学への助成を目的とするものではありません。
7. 対象となる経費
　本助成金の使途は、研究計画および研究遂行上の必要性を踏まえ、助成対象者本人の裁量を尊重します。
　対象となる経費は、助成対象者本人に係る研究遂行上必要な支出に限ります。
　本助成金は、原則として、研究に直接必要な経費に充てるものとします。
8. 申請方法
（１）申請準備
　申請にあたっては、大学による推薦が必要となるため、在籍する大学の助成金担当窓口に、申請する研究課題を通知し、本助成金の申請資格および申請に関する具体的な手続について確認してください。
（２）学内申請
　在籍する大学において、必要な学内手続を行ったうえで、申請書類を作成し、在籍する大学の助成金担当窓口へ提出してください。
　研究費助成金申請書は、所定の様式に従い、申請者自身の責任において作成してください。
　研究費助成候補者推薦書は、申請者の研究または所属について指導・管理する立場にある教員（学系長、研究科長、指導教員等）が作成してください。
　【申請書類】
　　・研究費助成候補者推薦書（様式第1号）
　　・研究費助成金申請書（様式第2号）
　　・個人情報の取扱いに関する同意書（様式第3号）
　　（申請者が学部4年生の場合）
　　　・大学院合格通知書（写）
(3) 助成候補者決定
　在籍する大学は、推薦する助成候補者を決定し、申請書類一式を受付期間内に古泉財団へ提出するものとします。
　なお、申請者が作成した研究計画を十分精査のうえ、適切な助成区分で推薦してください。
9. 受付期間
　在籍する大学が指定する期日となります。
　古泉財団での受付期間は、原則として、10月1日から11月30日までとします。
10. 審査方法
　古泉財団審査委員会による審査を経て、代表理事が助成対象者を決定します。
11. 結果通知
　採否の結果は、2月中旬までに各大学を通じて申請者へ通知いたします。
12. 誓約書の提出
　助成対象者に選定された方は、誓約書（様式第4号）を作成し、在籍する大学の助成金担当窓口へ提出してください。
　在籍する大学は、助成対象者の誓約書を取りまとめ、2月末日までに古泉財団へ提出するものとします。
13. 報告
　助成対象者は、助成期間終了後、1年間の研究成果について報告書類を作成し、在籍する大学の助成金担当窓口へ提出してください。
　また、学会発表や論文掲載等により研究成果を公表した場合は、可能な範囲で資料を添付してください。
　在籍する大学は、助成対象者の研究成果報告書および収支報告書等を取りまとめ、助成期間終了後の5月末日までに古泉財団へ提出するものとします。
　【報告書類】
　　・研究成果報告書（様式第5号）
　　・論文等添付資料（研究成果を公表した場合に添付）
　　・収支報告書（様式第6号）
　　・助成金の使途を確認できる証憑類
14. 公表
　助成対象者の氏名、所属先、研究テーマおよび研究成果報告書は、本ウェブサイトに掲載し、公表いたします。
　なお、本助成金においては、直接経費を使用して学術論文等による発信のほか、地域社会への情報発信に努めてください。
　本助成金により得た研究成果を発表する場合は、古泉財団より助成を受けたことを表示してください。
15. 返金等
　本助成金については、以下のいずれかに該当する場合、助成金の一部又は全額の返金を求めることがあります。
　　①虚偽の申請又は報告を行った場合
　　②研究成果報告等の提出がない場合
　　③研究費助成金に余剰が生じた場合
　　　（ただし、大学院生については、別に定める基準により返還を免除することがあります。）
　　④その他、財団が不適切な行為又は支出と認める事案が発生した場合
16. 留意事項
　(1) 申請できる研究課題数は、一人につき1課題とします。
　(2) 研究計画は、助成期間内に実施可能な内容としてください。
　(3) 本助成金は、助成対象者に帰属する個人研究費として運用します。
　　助成対象者は、研究の実施および本助成金の使用について主体的な責任を負います。
　(4) 前年度の助成対象者が、修士・博士論文作成等の合理的な理由がある場合には、次年度も申請することができます。
　　ただし、毎年度申請手続が必要となり、審査の結果、助成対象者に選定されない場合があります。
　　再度申請する場合は、研究費助成金申請書において、前年度の研究との関係性および研究の進捗状況について説明してください。
　(5) 次の研究計画は、助成の対象となりません。
　　① 単に物品の購入を目的とする研究計画
　　② 単に旅費の確保を目的とする研究計画
　　③ 商品の開発・販売を直接の目的とする研究計画
　　④ 研究費の大部分を旅費又は特定の経費に充当する研究計画
　(6) 助成期間中に同一又は類似内容の研究課題について、他の助成金を併給・併願する場合は、当該研究課題の総経費および本助成金の充当部分を研究費助成金申請書に記載してください。
　(7) 学生名義による申請であっても、実質的に指導教員等の研究計画の一部として実施される研究は、本助成金の趣旨に照らして、助成対象とならない場合があります。

助成金申請方法について

在籍する大学の学長推薦が必要となります。
具体的な申請手続は、在籍する大学事務局のご担当者様にお問い合わせください。

採用実績

採用実績は、次のとおりです。

2026年度	22名（社会科学系9名，自然科学系13名）
2025年度	19名（社会科学系8名，自然科学系11名）
2024年度	18名（社会科学系6名，自然科学系12名）
2023年度	18名（社会科学系5名，自然科学系13名）
全期間累計	95名（社会科学系35名，自然科学系60名）